福井市議会 2021-12-16 12月16日－05号
北陸農政局の調べによれば，前年度の生産費は１俵当たり１万5,000円を超えており，生産費を大幅に下回る赤字経営に追い込まれています。まさに，米を作って飯が食えないという苛酷な状況です。この下落を見るだけでも，政府の対策が不十分であることは明らかではないでしょうか。
北陸農政局の調べによれば，前年度の生産費は１俵当たり１万5,000円を超えており，生産費を大幅に下回る赤字経営に追い込まれています。まさに，米を作って飯が食えないという苛酷な状況です。この下落を見るだけでも，政府の対策が不十分であることは明らかではないでしょうか。
同款、第６項保健体育費、第６目温水プール費、若狭総合公園温水プール管理費4,520万1,108円について、委員から、温水プールの赤字経営が続いていることを踏まえ、県との委託契約内容と県への事業実績報告の内容を問う質疑がありました。
当初、経営は市直営として運営していましたが、毎年度の多額の負債を計上したため経営を民間に委ねてはという声が上がり、経営を民間に移行しましたが、期待した結果も上がらず赤字経営が続きました。そして、平成21年４月より経営を民間委託から指定管理者制度に移行し運営してまいりましたが、現在は前指定管理者が経営悪化などの理由で今年２月からは休館という残念な結果となっており、現在に至っております。
先行する全国の並行在来線会社の多くが赤字経営となる中，本県においても厳しい経営となることが予測されています。県が平成29年度に実施した並行在来線の収支予測調査では，開業時は約８億円の赤字，開業10年後には約15億円の赤字となる収支が示されています。
万年赤字経営の平成大野屋と農林樂舎の合併を含め、費用対効果を十分考慮した財政政策を多くの市民が望んでいることを鑑み、市当局は市民の思いを反映した予算を組むべきだと考えます。 四つ目に、予算に関する説明書127㌻に書かれている小学校スクールバス運行経費について、2,280万7,000円が計上されており、その中に乾側小学校の児童がバス通学をするための費用が779万円という説明を受けました。
現病院事業管理者になられてからというものは、赤字経営に陥ってからわずか２年で確実に黒字化させ、９年連続の黒字経営とされています。
消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど、きわめて不公平な税制である。「社会保障のため」と言いながら「全世代型」の名で国民への負担増が画策されていることも見過ごせない。 財源は、４５０兆円近い内部留保を蓄え、巨大な儲けをあげる巨大企業や、株で大儲けしている富裕層に応分の負担を求めることで生み出せる。
北陸線がＪＲ西日本から経営分離された第三セクター化されることについては、国や県に対しては経営分離後の並行在来線への必要な財政支援策を講じるよう求めてはおりますが、現実的な問題として各県の第三セクは既にほとんどが赤字経営で、県及び各市町のさらなる財政負担があると思われます。
2000年をピークに人口減へとスライドする形で水需要が減り続け，全国の３割以上の自治体が原価割れを起こし，赤字経営とのことです。加えて水道管の老朽化が進み，施設の更新が追いつかず，厚生労働省によると法定耐用年数を超える水道管路は平成27年度，全国平均で約14％。この状況下では水道事業の基盤強化は避けて通れないということだと思います。
さらに市が、道の駅の供用開始後、支払うこととなる指定管理料については、中部縦貫自動車道が全線開通後は、原則支払わないことについて、以前に理事者から説明を受けているが、全線開通後に指定管理者が赤字経営に陥いることなく、採算が取れ、又は収益性が高められる計画となっているのかなど、多くの厳しい意見が出されました。
このとき初めて赤字経営がわかる農家の方もいます。本年春からの作付が減少しないか心配です。 そこで、農家の経営所得安定対策のためにも新たな敦賀市の支援対策を検討してもらうことをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 次に、農産物直売所についてですが、これもこれまで幾度か質問させていただいております。直売所には２つの形態があります。
ただ、もうかっているときは、黒字のときですね、逆に赤字のときのことを想定せよ、また反対に、赤字経営で苦しんでいるときは黒字で採算がとれたときのことを考えて経営せよと、これを口酸っぱく言われました。
ある調査によると、25年後の平成53年度時点において、水道事業が赤字経営とならないようにするためには、約600の自治体で30㌫以上の料金改定が必要と推計されております。 推計改定率の一番高い自治体では、200㌫アップになるという調査結果も出ております。
ましてやチョーク産業は斜陽で，ここ数年は赤字経営が続き，先の見通しが立たないとのことで，廃業を選ばれたそうです。工場にある３台の機械は，全て社長と社員の手づくりでしたが，２台は韓国の企業が引き取ってくれることになったので，ノウハウも教えに行かれたとのこと。こうして優秀な日本企業の技術が海外に流出してしまったのです。
赤字経営の主因であった夜の営業につきまして、本年４月から土日祝日のみとし、平日はこれを停止するとともに、週末のアイドルタイムで全メニュー対応により、取りこぼしを少なくしてまいります。また、サービス動線やキッチンレイアウトを変更することで回転率を上げてまいりたいと考えております。 ６、公益事業の推進では、小浜市や小浜市内の各組織と連携して、３駅連携を核とした公益事業を実施してまいります。
（１２番 松村治門君 質問席登壇） ○１２番（松村治門君） おっしゃるように、一説によれば、９割は赤字経営だと言われている道の駅であります。そのような中で、今副市長の答弁にもあったように、どうやったら売り上げが上がるのかというようなことを検討していただくことは必要なのですが、そのもう一つ前に私はさかのぼりたいんです。
例えば、全国の道の駅は指定管理が多いのですが、９割は赤字経営と言われます。なぜなのかといいますと、行政の指定管理制度に問題があると言われます。つまり御商売の分野においては、行政が強いと、結局は行政の非効率化がネックになってしまって採算が悪いということなのです。行政にはどうしても公平性が求められますので、どうもそれがネックになると言われます。
議員の中には、まずスタートすることが必要だとの意見がありますが、私は全国の事例を見ても、赤字経営をしている道の駅は多く、事前に採算性や事業効果などをしっかり検討した上で事業をするかどうかを判断するのが必要であると考えます。 しかも理事者は、地域振興施設は国や県の補助制度を活用すると説明してきました。ところが、補助制度を受ける組織形態も不明で、どんな補助制度ができるのかさえ検討されていません。
当時、たしか年間維持費は約１億8000万円ぐらいかかるというようなお話をしており、当時の収益は8000万円ぐらいしかなく、このままでは赤字経営を続ければ当然経営が破綻してしまいますと述べていたようなことを思い出します。やはりこの港線を維持していくには、貨物量の取り扱いをふやすために廃線の道を逃れないとも言っておられました。
一方、上水道料金につきましては、赤字経営が続き、内部留保資金等で補填をしている状況でありますが、国の補助採択や管路および施設の規模縮小等により維持管理費の削減を行うとともに、内部留保資金等の資産運用を図ることにより経営改善が見込めることから、料金改定は今回は見送ることとしました。これら厳しい上下水道事業のさらなる経営健全化を図るため、今後、窓口受付事務等の民営化も検討してまいります。